相鉄ウィッシュ株式会社｜障がい者雇用関連機関と用語

障がい者雇用に関する用語

特例子会社制度の概要: 障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保（法定雇用率＝2.0％、平成30年4月から2.2％）は個々の事業主（企業）ごとに義務づけられている。一方、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしている。また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率算定を可能としている。（出典/厚生労働省HP）

障害者雇用納付金制度: 障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、雇用率未達成企業（常用労働者100人超）から納付金を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金、報奨金を支給するとともに、障害者の雇用の促進等を図るための各種の助成金を支給している。（出典/厚生労働省HP）

障害者雇用率制度: 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者（平成30年4月から）の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています。この法律では、法定雇用率は「労働者※の総数に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者である労働者※の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。 ※失業中の人も含みます。（出典/厚生労働省HP）

特別支援学校: 学校教育法で規定された、心身障害児を対象とする学校。視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者 (身体虚弱者を含む）に対し、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立をはかるために必要な知識技能を授けることを目的とする。学校教育法の改正に伴い2007年、盲学校、聾学校、養護学校を一本化して創設された。都道府県に設置義務、保護者に就学義務が課せられている。障害の重度・重複化に対応するとともに、地域における特別支援教育の中心としての機能も有する。（出典/ブリタニカ国際大百科事典小項目事典）

ノーマライゼーション: 高齢者や障害者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策のこと。（出典/小学館デジタル大辞泉）

除外率制度: 機械的に一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度（障害者の雇用義務を軽減）を設けていた。除外率は、それぞれの業種における障害者の就業が一般的に困難であると認められる職務の割合に応じて決められていた。この除外率制度は、ノーマライゼーションの観点から、平成14年法改正により、平成16年4月に廃止した。経過措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされている（法律附則）。（出典/厚生労働省HP）

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