社会

私たちは、お客様、社員、取引先、地域社会、株主・投資家をはじめ、事業活動に関わる全ての人と社会から信頼され、社会全体に貢献できる企業グループであり続けることを目指します。

取り組み方針

お客様や従業員をはじめとした全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会へ貢献します。

KPI/中長期目標

女性管理職比率 2024年度までに5%
2030年度までに10%程度
新規採用時の女性比率 2024年度まで20%以上継続
2030年度までに30%程度
男性の育休取得率 2024年度まで50%程度
2030年度までに100%

取り組みの事例

相鉄グループ人権方針

相鉄グループは、企業活動を行う上で人権を尊重することは必要不可欠であり、全ての企業が果たすべき社会的責任と考えています。また、相鉄グループは、グループ各社の事業活動により影響を受ける全ての人の基本的人権を尊重し、人種、国籍、信条、年齢、性別、性的指向、社会的身分もしくは門地、言語、民族、宗教、政治上のその他の意見、財産、障がいの有無、またはこれらに類するいかなる事由による差別やハラスメント、強制労働・児童労働を許しません。
人権尊重の取り組みを推進し、グループ経営理念である「相鉄グループは、快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。」を実現するためにさまざまなステークホルダーとの協働のもと、まちづくりを起点として持続的な社会の実現に向けて策定した「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき「相鉄グループ人権方針」(以下「本方針」といいます。)を定めます。

1.基本的な考え方
相鉄グループは、グループ各社が事業活動を行う各国の人権に関する法令の遵守に加え、「国際人権章典(世界人権宣言および国際人権規約)」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言(結社の自由と団体交渉に関する権利を含む)」、「子どもの権利とビジネス原則」といった国際的に認められた人権に関する国際規範を理解のうえ支持し、これらに従って人権尊重に取り組みます。
相鉄グループが特に重視する人権課題は、以下のとおりです。

  • お客さまへの安全で安心な商品・サービスの提供
  • あらゆる差別・ハラスメントの発生防止
  • 強制労働・児童労働の禁止
  • 従業員の健康増進の支援と労働安全衛生の強化
  • 最低賃金を超える賃金の支払いや労働時間の適正管理、結社の自由などの労働者の基本的権利の尊重
  • 職場環境およびサービス提供を行う施設などにおけるダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • 個人情報およびプライバシーの保護
  • 事業活動を通じた地域住民に安全で安心な生活環境や自然環境の提供

2.適用範囲
本方針は、海外子会社を含む相鉄グループで働く全ての役員・従業員に適用し、遵守することを求めます。また、相鉄グループのみならず、サプライヤーなどの取引先、ビジネスパートナーなどのステークホルダーに対しても、本方針への理解と協力を求め、人権尊重への取り組みを推進します。

3.人権デュー・ディリジェンス
相鉄グループは、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを継続的に実施することで、自らの事業活動によって人権に負の影響を生じさせるリスクを特定・評価し、人権に負の影響を生じたり、助長したりすることを回避します。また、人権侵害やそのおそれが発生した場合は、迅速かつ正確な原因追究を行い、可能な限り、負の影響を軽減・是正し、被害者の救済に取り組むことで人権尊重の責任を果たします。
また、人権侵害のリスクの防止・軽減・是正策が効果的に機能していることを定期的にモニタリング・評価することで、人権尊重の取り組みの継続的な改善に努めます。

4.推進体制
本方針を実現するため、重要事項の決議機関を「相鉄ホールディングス取締役会」として、相鉄ホールディングス代表取締役社長を委員長とする「相鉄グループサステナビリティ委員会」において、必要事項を審議のうえ決定します。

5.内部通報制度の整備・運用
相鉄グループでは、人権侵害に関する内部通報制度の窓口を整備・運用し、通報または相談を匿名でも受け付けています。通報または相談の対象となったグループ各社は、通報・相談に関する秘密保持の徹底と通報者および相談者に対する人事上の不利益な取り扱いの禁止、職場環境の悪化などの防止に取り組みます。

6.ステークホルダーとの対話・情報開示
相鉄グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、関連するステークホルダーに適切に開示します。また、人権に対する潜在的および実際の影響およびそれらに対する措置について、関連するステークホルダーと対話・協議を行い、人権尊重の取り組みの推進と継続的な改善に努めます。
また、取引先やビジネスパートナーに対しても、本方針に則った企業行動推進および適切な情報開示の協力を求めます。

7.教育・研修
相鉄グループで働く全ての役員・従業員に対して、本方針の周知に努めます。併せて、人権尊重に関する理解を深め、人権尊重の取り組みを相鉄グループ各社の事業活動に組み込まれるよう必要な情報提供や定期的な教育・研修などを実施します。

相鉄ホールディングス株式会社
代表取締役社長 滝澤 秀之
2025年3月制定

※本方針は、2025年3月の取締役会において承認を得ており、代表取締役社長が署名しています。


ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進

相鉄グループの持続的な成長には、変化を続ける事業環境や多様なニーズに対応したイノベーションを常に生み出していくことが必要であり、これを担う人財の育成とそのための環境整備が重要と考えています。
多様な価値創造に向け、女性、外国人、さまざまな職歴を持つキャリア採用者など多様な人財の採用・育成を推進すると同時に、さまざまな社員が働きやすく、活躍できる制度を整備していきます。
相鉄グループでは、サステナビリティ推進体制のもと2022年度に設置した「ダイバーシティ推進分科会」において、グループ一体となってD&Iを推進するために活動しています。2023年度は各社推進員の理解を深めるための「LGBTQをテーマにした講演会」や「2023年度グループ各社D&I推進取組結果報告会」などの活動を行いました。また、グループ全社を対象とした「管理職向けD&I推進セミナー」や「女性社員向けキャリア研修」、「女性リーダー育成プログラム受講者交流会」を行いました。女性社員向けの研修や交流会では、今後の自律的なキャリア形成への気づきや成長意欲、向上心を高めることを目的とし、役員や管理職として活躍する女性社員によるロールモデルセッションを実施しました。


健康経営の強化

相鉄グループでは、人財は企業の貴重な経営資源であると考え、採用や育成の戦略とあわせて、社員が心も体も健康であり、安心・やりがいを持って働ける環境構築をすることが企業のサステナビリティを支える重要な要素と捉え、取り組みを進めています。

事例
  • 相鉄ホールディングス㈱は、がん患者の治療と仕事の両立環境を整備している企業として、神奈川県より「かながわ治療と仕事の両立推進企業・プラチナ企業」に認定。
  • 相模鉄道㈱では、鉄道のさらなる安全・安心な運行を目指して、社員の健康維持と増進に取り組む「健康宣言」を制定。経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定。
  • ㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメントおよび相鉄ステーションリテール㈱は、社員の心身の健康を重要な資源と捉え、戦略的な健康経営を推進するために「健康経営宣言」を制定。横浜市より「横浜健康経営認証クラスAA」に認証。

関連指標(相鉄グループ)

年次有給休暇取得率
2022年度 86.3%
2023年度 81.7%
健康経営優良法人2024
横浜健康経営認証クラスAA
かながわ治療と仕事の両立推進企業・プラチナ企業

障がい者の活躍

2005年度に設立した特例子会社である相鉄ウィッシュは、障がいのある方を雇用し、相模鉄道や相鉄バスなどグループ6社から清掃業務を受託しています。
雇用を通じて障がいがある方々の社会的自立を支援するとともに、沿線にある特別支援学校などを中心に生徒の実習や見学を受け入れることで、地域社会に貢献しています。
願い・希望を意味する「ウィッシュ(wish)」という社名は、相鉄グループの一員として「地域社会に貢献できるように」という願いと、障がいのある方が「働く喜びを得て自立できるように」という願いを込めたものです。

関連指標

2023年度 2024年度
障がい者雇用率(毎年6月1日時点) 2.54% 2.57%
  • 障がい者雇用率に関しては、当社企業グループ(持ち株会社、特例子会社、関連会社5社)にて算定。

DX・ICTによる社会課題解決

相鉄ホールディングスは協力企業とともに、2023年4月から「相鉄おでかけマップ Powered by Beatmap」(以下、同アプリ)を配信しました。同アプリは、アプリ内の地図上から、SNSで投稿された店舗や施設を簡単・お手軽に検索でき、相鉄線沿線での行楽やプチ観光を気軽に楽しんでいただくことを目的に配信する、相鉄線沿線に特化したスマートフォン用アプリです。沿線のさまざまな関係者が発信したSNSを言語解析して、施設や店舗の場所を推定することで、「見る」「食べる」「遊ぶ」「暮らし」に関するスポットを位置情報として配信しています。
また、相鉄線沿線にまつわる旬な出来事に触れていただくことで、おでかけのキッカケにしていただき、今まで以上に活動的で充実した時間を過ごしていただくことを目的とした「相鉄Styleアプリ」とも連携し、相互リンクによりご利用いただけます。同アプリによって、気になるスポットがあっても、場所を検索することが苦手な方や、SNSをお使いになったことが無い方にも、相鉄線沿線でのライフスタイルが充実する情報を提供しています。
今後もDX・ICT推進に取り組み、お客様の心豊かな暮らしをサポートするために、さまざまなサービスの提供を行ってまいります。

その他取り組み

相鉄グループでは、デジタル技術を活用してお客様サービスの向上と業務の効率化を推進しています。

運輸業
  • AI画像解析技術を活用したお客様サポート
  • 遠隔ご案内システム
  • 列車走行位置のリアルタイム表示
  • 大型バスの自動運転実証実験
流通業
  • 自動発注システム
  • セルフレジ
  • 飲料補充ロボット
不動産業
  • AIインフォメーション
  • 商業施設内の飲食店空席情報サービス
  • トイレの空き情報配信サービス
ホテル業
  • セルフチェックイン・チェックアウト端末
  • 多言語AIチャットボット
ビルメンテナンス業
  • 自動清掃ロボット
  • クラウド型施設管理ソリューション
  • 空調自動制御AI
セルフチェックイン・チェックアウト端末

公・民・学が協働した街づくりの推進

いずみ野線沿線地域においては2016年に横浜国立大学とフェリス女学院大学、および横浜市との四者連携覚書を締結しました。それぞれの有する人的・物的資源や知識などを活用し、沿線の諸課題解決に向けて取り組みを推進しています。
また神奈川県内の大学と、一般社団法人神奈川経済同友会の会員企業・団体の連携による人材育成を目的とした課題解決型研究コンペ「神奈川産学チャレンジプログラム」に、開始時から継続して参加しています。
グループ各社でも取り組みを進めており、横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズでは、近隣に位置する神奈川大学との産学連携の取り組みとして、同大学学生とともに共同企画したステイプランを販売いたしました。


シェアサイクルによる移動の多様性の実現

相鉄線の7駅(上星川駅、西谷駅、三ツ境駅、瀬谷駅、緑園都市駅、いずみ野駅、いずみ中央駅)と、そうてつローゼンの9店舗(白根店、山手台店、塚越店、杉久保店、かしわ台店、高田店、鎌倉深沢店、厚木林店、湘南台店)にて、シェアサイクルサービスを導入しています。さまざまな移動手段をご用意することで、利便性向上を目指すとともに、環境負荷軽減に貢献しています。


お客様の健康を食からサポート

相鉄ローゼンでは、誰もが健康になれる食環境づくりに向けた取り組み推進に向けて横浜市と協定を締結し、栄養バランスを考慮した「ハマの元気ごはん弁当」を考案・販売しました。
これは、働く世代や子育て世代の健康をサポートするため、また男性の肥満者の割合は女性と比べて多いという全国的な健康課題を踏まえ、30~50歳代の男性をターゲットに栄養バランスと満足いただけるボリュームを両立させた商品です。


沿線開発・活性化

選ばれる沿線の創造のため、グループ一体となって沿線の開発・活性化を進めています。
沿線活性化策の一つとして、沿線のイメージアップや居住促進を目的に、沿線の魅力の一つである自然の中での上質な時間の過ごし方を家族で体験していただくイベント「ヨコハマネイチャーウィーク」を、こども自然公園(横浜市旭区)で開催しました。


住環境整備による地域課題解決

相鉄不動産では、横浜市が「持続可能な住宅地推進プロジェクト」として進める十日市場センター地区22街区事業において街づくりを進めてきました。
分譲マンション「グレーシア横浜十日市場」では、マンション共用部を「シェア共用部」として地域に開放し、「まちのツールボックスとまち保育」として継続的なエリアマネジメント活動を行います。少子高齢化による地域コミュニティの衰退、子どもの居場所や子育て世帯を支える機会や拠点の不足といった地域課題の解決を促し、持続可能な街づくりを促進しています。


コミュニティバスなどの運行

相鉄バスでは、海老名市からYou Busの運行業務を受託し、2023年10月から実証運行を行っています。
これは、同市が運行する交通不便地域の解消を目的とするコミュニティバスと、高齢者や障がいのある方の外出を支援する福祉車両を統合・再編し、愛称を「You Bus」として運行するものです。下今泉から海老名駅周辺の(下今泉ルート)と門沢橋・本郷地区から海老名駅周辺の(門沢橋ルート)を12人乗りの車両で毎日運行しています。
その他にも海老名市(3路線)と綾瀬市(3路線)から委託を受けコミュニティバスを運行しているほか、大和市の地域乗合交通「のりあい」の運行を受託しています。既存の公共交通では十分に対応できないエリアの交通手段として、地域の生活を支えています。


移動スーパーの運営

相鉄ローゼンでは、特定エリアを巡回する移動スーパー「ローゼンGO」を運営しています。1号車は綾瀬市や海老名市の一部地域を、2023年6月サービス開始の2号車は横浜市旭区や緑区の一部地域を巡回しています。2号車には走行中に排出ガスを出さない、100%電力で走行するEVトラックを採用しています。地域の皆様の買い物の利便性向上とコミュニケーションの場として、地域活性化に寄与しています。

社会貢献活動

相鉄グループは、以前からグループ一体で社会貢献活動に取り組んできました。2021年11月の相鉄グループサステナビリティ方針制定以降も、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進する中で、より沿線地域への貢献度が高い活動を模索し、新たな取り組みを実施しています。

取り組み事例

「相鉄奨学金」「相鉄寄付米」

相鉄グループでは、2024年度から給付型奨学金(「相鉄奨学金」)とお米の寄贈(「相鉄寄付米」)を実施しております。
社会福祉活動の視察や関係者への聞き取りを実施した結果、コロナ禍を経て支援を必要としている方々が拡大していること、とりわけ、ひとり親のご家庭への支援が優先されるべき課題であるとの思いから取り組み始めました。
相鉄線沿線および横浜市内に立地する大学のうち9大学の協力を得て、各大学から推薦を受けた学生に対して月額一定の奨学金を給付するほか、通学経路にあたる相鉄線と相鉄バスの通学定期乗車券の無償提供、また相鉄不動産販売が仲介した賃貸住宅を契約した場合は仲介手数料の全額免除といった取り組みも行っています。相鉄寄付米は、これまで相鉄グループで行ってきた食糧支援(フードドライブなど)に加え、さらなる支援策として、相鉄線沿線を拠点に、フードパントリー(食品無料配布)活動を行うNPO法人へ毎月お米を寄付しています。
相鉄奨学金の詳細

奨学金対象大学(カッコ内は対象キャンパスの名称)
  • 横浜国立大学
  • 慶應義塾大学(湘南藤沢)
  • フェリス女学院大学(緑園・山手)
  • 神奈川大学(横浜・みなとみらい)
  • 多摩大学(湘南)
  • 文教大学(湘南)
  • 日本大学(湘南)
  • 神奈川県立産業技術短期大学校
  • 横浜市立大学(金沢八景・福浦)

以上9大学


事業活動を通じた社会貢献

相鉄ローゼンでは、2021年4月から家庭で使い切れない未使用食品をお客様から寄贈していただき、食品の支援を必要とされている皆様や施設などに提供するフードドライブの取り組みを進めているほか、2022年7月からは店舗でお客様に販売した有料レジ袋の収益金の一部を利用してお米を購入し、寄付する取り組みを行っています。寄付したお米は、公益社団法人フードバンクかながわを通じ、福祉施設や子ども食堂など食品の支援を必要とする皆様に提供されています。

2023年度 寄贈実績
フードドライブ回収ボックス常設店舗 17店舗
フードドライブ実績 8.4t

地域に密着した貢献活動

相鉄グループでは、相模鉄道が中心となって「相鉄グループ盲導犬育成・普及サポートキャンペーン」の募金活動にも積極的に協力しています。このほか、横浜市西区内の福祉施設によって製造されたお菓子を、本社オフィス内に設置する取り組みなど、地域社会に密着した活動を推進しています。

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