社会

私たちは、お客様、社員、取引先、地域社会、株主・投資家をはじめ、事業活動に関わる全ての人と社会から信頼され、社会全体に貢献できる企業グループであり続けることを目指します。

取り組み方針

お客様や従業員をはじめとした全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会へ貢献します。

KPI/中長期目標

女性管理職比率 2024年度までに5%
2030年度までに10%程度
新規採用時の女性比率 2024年度まで20%以上継続
2030年度までに30%程度
男性の育休取得率 2024年度まで50%程度
2030年度までに100%

取り組みの事例

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進

相鉄グループの持続的な成長には、変化を続ける事業環境や多様なニーズに対応したイノベーションを常に生み出していくことが必要であり、これを担う人財の育成とそのための環境整備が重要と考えています。
多様な価値創造に向け、女性、外国人、さまざまな職歴を持つキャリア採用者など多様な人財の採用・育成を推進すると同時に、さまざまな社員が働きやすく、活躍できる制度を整備していきます。
2022年度はグループ各社でD&I推進体制を構築するとともに、サステナビリティ推進体制において「ダイバーシティ推進分科会」を設置し、グループ一体となってD&Iを推進していく体制を構築しました。同分科会においては、グループ各社が参加するワークショップを実施し、各社のD&I施策策定および実行につなげたほか、グループ社員のD&Iリテラシーの向上のために、D&I研修を実施しました。


健康経営の強化

相鉄グループでは、人財は企業の貴重な経営資源であると考え、採用や育成の戦略と併せて、社員が心も体も健康であり、安心・やりがいを持って働ける環境構築をすることが企業のサステナビリティを支える重要な要素と捉え、取り組みを進めています。

事例
  • 相模鉄道では、鉄道のさらなる安全・安心な運行を目指して、社員の健康維持と増進に取り組む「健康宣言」を制定。経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定。
  • 相鉄アーバンクリエイツと相鉄ビルマネジメントは、社員の心身の健康を重要な資源と捉え、戦略的な健康経営を推進するために「健康経営宣言」を制定。横浜市より「横浜健康経営認証クラスAA」に認証。
  • 相鉄ホールディングスは、がん患者の治療と仕事の両立環境を整備している企業として、神奈川県より「かながわ治療と仕事の両立推進企業・プラチナ企業」に認定。

関連指標(相鉄グループ)

年次有給休暇取得率 86.3%
健康経営優良法人2023
横浜健康経営認証クラスAA
かながわ治療と仕事の両立推進企業・プラチナ企業

障がい者雇用の促進

2005年度に設立した相鉄ウィッシュは、相鉄ホールディングスの特例子会社として障がいのある方を雇用し、相模鉄道や相鉄バスなどグループ6社から清掃業務を受託しています。
雇用を通じて障がいがある方々の社会的自立を支援するとともに、沿線にある特別支援学校等を中心に生徒の実習や見学を受け入れることで、地域社会に貢献しています。
願い・希望を意味する「ウィッシュ(wish)」という社名は、相鉄グループの一員として「地域社会に貢献できるように」という願いと、障がいのある方が「働く喜びを得て自立できるように」という願いを込めたものです。

関連指標(相鉄ウィッシュ)

2023年6月1日現在
法定雇用率 2.3%
相鉄ウィッシュにおける雇用率 2.54%

DX・ICTによる社会課題解決

相鉄グループでは、デジタル技術を活用してお客様サービスの向上と業務の効率化を推進しています。
相模鉄道では、白杖や車いすなどをご利用のお客様をAI画像解析技術により検知し駅係員に通知するシステムを用いて、駅係員がお客様へのサポートを行っています。
相鉄バスでは、将来の労働力不足への懸念から、自動運転〔レベル4〕による営業運行を目指しており、2019年度から自動運転の実証実験に取り組んでいます。2021年度は、公道(営業路線の一部)において、運転席に運転士を配置した自動運転〔レベル2〕で営業運行する実証実験を実施しました。
ホテル業では、セルフチェックイン・チェックアウト端末やお問い合わせに対応する多言語AIチャットボットを運用しています。
ビルメンテナンス業では、自動清掃ロボットやICT(情報通信技術)やAIを活用した施設管理ソリューションなどを導入しています。


連携による地域活性化

産官学連携などにより、地域の新たな魅力・にぎわいを創出しています。
鉄道の高架化や道路整備、高架下活用などにより大きく変わりつつある相鉄線星川駅―天王町駅付近では、日本電信電話株式会社ほかと連携し、市民参加型まちづくりの実現に向けた実証実験を行いました。これは、地域活性アプリの活用により、市民参加型で地域資源を活かした魅力の創出やエリアの活性化が実現できるか、検証するものです。
ショッピングセンター「港南台バーズ」(横浜市港南区)では、株式会社AsMamaと協業し、地域コミュニティ「バーズ・ネスト・クラブ」を運営しています。地域のつながりづくりを促進することで、子育て世帯の孤立や買い物環境の向上といった地域課題の解決を目指しています。
このほか、いずみ野線沿線地域においては横浜市と「次代のまちづくり」を進める包括連携協定を締結しています。この取り組み内容をさらに広げるため、2016年に横浜国立大学とフェリス女学院大学との四者連携覚書を締結しました。それぞれの有する人的・物的資源や知識などを活用し、沿線の諸課題解決に向けて取り組みを推進しています。
また神奈川県内の大学と、一般社団法人神奈川経済同友会の会員企業・団体の連携による人材育成を目的とした課題解決型研究コンペ「神奈川産学チャレンジプログラム」に、開始時から継続して参加しています。
相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市(次代のまちづくり)


お客様の声を活かす取り組み

お客様満足の向上とCS経営の推進を図るため、「相鉄お客様センター」を開設しています。お客様や相鉄線沿線にお住まいの方々から電話・ファクシミリ・手紙・メールなどで寄せられたお問い合わせ・ご意見・ご要望に対応するとともに、集約した内容を事業部門にフィードバックし、改善することによって、より良い事業の展開につなげています。2022年度は、45,372件のご意見・お褒め・お問い合わせ他を頂きました。
相鉄不動産では、専用ウェブサイトで集めたお客様(会員)のご意見・ご要望を家づくりに反映させるプロジェクト「SOTETSU 声建て PROJECT」を推進しています。住まう人にとって理想の良質な住宅を提供することで「選ばれる沿線」を創造しています。
相模鉄道では、相鉄線各駅ホーム(一部除く)への幅広ベンチの設置や横浜駅構内でのベビーカーレンタルなどにより、お子様連れのお客様が気軽に外出できるようなサービスの導入を進めています。


住まいから始まる街づくり

分譲マンション「グレーシア」シリーズを展開している相鉄不動産は、株式会社リクルートが実施した、新築マンション購入者が選んだ顧客満足度ランキング「SUUMO AWARD(2022年首都圏版)」の「サステナビリティ部門」「内覧会満足度部門」2部門で優秀賞を受賞しました。「サステナビリティ部門」は、住み続けられる街づくりを行っていることに対するもので、持続循環型の新しい暮らしを提案する次世代の街づくりを進めている取り組みに評価を頂いたものです。また、「内覧会満足度部門」は、内覧会における手直し状況やその際の対応、内装工事の仕上がりや清掃状況が評価されたもので、2年連続の受賞となりました。
これからも、お客様にご満足いただけるような質の高い住まいづくり、街づくりを進めてまいります。

SUUMO AWARD 2022 首都圏
分譲マンションデベロッパー・販売会社の部
サステナビリティ部門 優秀賞
内覧会満足度部門 優秀賞

シェアサイクルによる移動の多様性の実現

相鉄線の7駅(上星川駅、西谷駅、三ツ境駅、瀬谷駅、緑園都市駅、いずみ野駅、いずみ中央駅)と、そうてつローゼンの9店舗(白根店、山手台店、塚越店、杉久保店、かしわ台店、高田店、鎌倉深沢店、厚木林店、湘南台店)にて、シェアサイクルサービスを導入しています。さまざまな移動手段をご用意することで、利便性向上を目指すとともに、環境負荷軽減に貢献しています。


お客様の健康を食からサポート

相鉄ローゼンでは、誰もが健康になれる食環境づくりに向けた取り組み推進に向けて横浜市と協定を締結し、栄養バランスを考慮した「ハマの元気ごはん弁当」を考案・販売しました。
これは、働く世代や子育て世代の健康をサポートするため、また男性の肥満者の割合は女性と比べて多いという全国的な健康課題を踏まえ、 30~50歳代の男性をターゲットに栄養バランスと満足いただけるボリュームを両立させた商品です。


沿線開発・活性化

選ばれる沿線の創造のため、グループ一体となって沿線の開発・活性化を進めています。
沿線活性化策の一つとして、沿線のイメージアップや居住促進を目的に、沿線の魅力の一つである自然の中での上質な時間の過ごし方を家族で体験していただくイベント「ヨコハマネイチャーウィーク」を、こども自然公園(横浜市旭区)で開催しました。


住環境整備による地域課題解決

相鉄不動産では、横浜市が「持続可能な住宅地推進プロジェクト」として進める十日市場センター地区22街区事業において街づくりを進めてきました。
分譲マンション「グレーシア横浜十日市場」では、マンション共用部を「シェア共用部」として地域に開放し、「まちのツールボックスとまち保育」として継続的なエリアマネジメント活動を行います。少子高齢化による地域コミュニティの衰退、子どもの居場所や子育て世帯を支える機会や拠点の不足といった地域課題の解決を促し、持続可能な街づくりを促進しています。


コミュニティバスなどの運行

相鉄バスでは、海老名市(3路線)と綾瀬市(3路線)から委託を受けコミュニティバスを運行しているほか、大和市の地域乗合交通「のりあい」の運行を受託しています。
既存の公共交通では十分に対応できない地域住民の方の交通手段になっています。


移動スーパーの運営

相鉄ローゼンでは、特定エリアを巡回する移動スーパー「ローゼンGO」を運営しています。1号車は綾瀬市や海老名市の一部地域を、2023年6月サービス開始の2号車は横浜市旭区や緑区の一部地域を巡回しています。2号車には走行中に排出ガスを出さない、100%電力で走行するEVトラックを採用しています。地域の皆様の買い物の利便性向上とコミュニケーションの場として、地域活性化に寄与しています。


DX・ICTによる社会課題解決

相鉄グループでは、デジタル技術を活用してお客様サービスの向上と業務の効率化を推進しています。

運輸業
  • AI画像解析技術を活用したお客様サポート
  • 遠隔ご案内システム
  • 列車走行位置のリアルタイム表示
  • 大型バスの自動運転実証実験
流通業
  • 自動発注システム
  • セルフレジ
  • 飲料補充ロボット
不動産業
  • AIインフォメーション
  • 商業施設内の飲食店空席情報サービス
  • トイレの空き情報配信サービス
ホテル業
  • セルフチェックイン・チェックアウト端末
  • 多言語AIチャットボット
ビルメンテナンス業
  • 自動清掃ロボット
  • クラウド型施設管理ソリューション
  • 空調自動制御AI
セルフチェックイン・チェックアウト端末

社会貢献活動

相鉄グループは、以前からグループ一体で社会貢献活動に取り組んできました。2021年11月の相鉄グループサステナビリティ方針制定以降も、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進する中で、より沿線地域への貢献度が高い活動を模索し、新たな取り組みを実施しています。

取り組み事例

新たな社会貢献活動 「相鉄奨学金」「相鉄寄付米」

社会福祉活動の視察や関係者様への聞き取りを実施した結果、コロナ禍を経て支援を必要としている方々が拡大していること、とりわけ、ひとり親のご家庭への支援が優先されるべき課題であるとの思いから、給付型奨学金(「相鉄奨学金」。以下、奨学金)とお米の寄贈(仮称「相鉄寄付米」。以下、寄付米)を実施します。
奨学金は、相鉄グループとして初の取り組みとなります。相鉄線沿線および横浜市内に立地する大学のうち9大学の協力を得て、2024年度の開始に向けて準備を進めています。各大学から推薦を受けた学生に対して月額一定の奨学金を給付するほか、通学経路にあたる相鉄線と相鉄バスの通学定期乗車券の無償提供、また相鉄不動産販売が仲介した賃貸住宅を契約した場合は仲介手数料の全額免除といった取り組みも行います。
寄付米は、これまで相鉄グループで行ってきた食糧支援(フードライブなど)に加え、さらなる支援策として実施します。相鉄線沿線を拠点に、主にひとり親のご家庭を対象にフードパントリー(食品無料配布)活動を行うNPO法人へ毎月お米を寄付します。
これらの活動を通じて沿線地域の抱える社会課題の解決を図り、持続可能な社会に向けて取り組むとともに、お客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献してまいります。
相鉄奨学金の詳細

奨学金対象大学(カッコ内は対象キャンパスの名称)
  • 横浜国立大学
  • 慶應義塾大学(湘南藤沢)
  • フェリス女学院大学(緑園・山手)
  • 神奈川大学(横浜・みなとみらい)
  • 多摩大学(湘南)
  • 文教大学(湘南)
  • 日本大学(湘南)
  • 神奈川県立産業技術短期大学校
  • 横浜市立大学(金沢八景・福浦)

以上9大学


事業活動を通じた社会貢献

相鉄ローゼンでは、2021年4月から家庭で使い切れない未使用食品をお客様から寄贈していただき、食品の支援を必要とされている皆様や施設などに提供するフードドライブの取り組みを進めているほか、2022年7月からは店舗でお客様に販売した有料レジ袋の収益金の一部を利用してお米を購入し、寄付する取り組みを行っています。寄付したお米は、公益社団法人フードバンクかながわを通じ、福祉施設や子ども食堂など食品の支援を必要とする皆様に提供されています。


地域に密着した貢献活動

相鉄グループでは、相模鉄道が中心となって「相鉄グループ盲導犬育成・普及サポートキャンペーン」の募金活動にも積極的に協力しています。このほか、横浜市西区内の福祉施設によって製造されたお菓子を、本社オフィス内に設置する取り組みなど、地域社会に密着した活動を推進しています。

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