重要課題(マテリアリティ)とKPI/中長期目標
相鉄グループが社会とともに持続的に成長するために優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)及びKPI/中長期目標をご紹介します。
安全・安心への取り組み
1. お客様の安全
鉄道事業
- 鉄道運転事故件数(有責)
- インシデント
- ホームドア設置数
- 車両故障件数
バス事業
- 人身事故件数
- 自動車の装置故障件数
その他
- 高齢化、交通弱者への対応
ホームドアの設置数
- 2026年度内に全駅設置予定

鉄道運転事故(有責事故)
- 2024年度中間目標:0(ゼロ)
- 2030年度目標:0(ゼロ)
インシデント
- 2024年度中間目標:0(ゼロ)
- 2030年度目標:0(ゼロ)
2. 従業員の健康と安全
- 社員が心も体も健康であり、安心・やりがいをもって働ける環境を構築
環境への取り組み
3. 気候変動の緩和と対応
- 相鉄ホールディングス㈱および国内連結子会社のCO₂排出量を2030年度までに42%削減(2020年度対比)
- 鉄道業で使用する電力によるCO₂排出量を2030年度までに46%削減(2013年度対比、低圧電力は除く)
相鉄グループ全社のCO₂排出量

鉄道事業で使用する電力によるCO₂排出量(低圧電力は除く)
- 2030年度目標:46%削減(2013年度比)

4. 資源循環への貢献
- サーキュラーエコノミーを実現
社会への取り組み
5. ダイバーシティ&インクルージョンの推進
- 従業員の多様性確保
- 人権尊重
- 人財育成
女性管理職比率(グループ連結ベース)
- 2024年度中間目標:5%
- 2030年度目標:10%程度
男性の育休取得率(グループ連結ベース)
- 2024年度中間目標:50%程度
- 2030年度目標:100%
新規採用時の女性比率(中途採用時も含む)
- 2024年度中間目標:20%以上継続
- 2030年度目標:30%程度
6. お客様満足の実現(CS)
- お客様の意見やニーズを捉えた製品やサービスを提供
7. 地域社会への貢献
- 地域社会とともに発展・活性化を実現
8. 持続的な生活インフラの整備
- 社会のニーズ等も捉えた安全・更新投資の適切な実施による持続可能な社会を実現
9. 技術革新の活用
- デジタル技術を活用したお客様サービスの向上と業務効率化を実現
ガバナンスへの取り組み
10. ガバナンスの充実
- コーポレートガバナンスの強化
- 独立社外取締役の割合
- 内部通報制度(ヘルプライン)の有効性向上
- 株主・投資家対応(IRミーティング等)
- リスクマネジメント、災害対策(BCP)
独立社外取締役の比率
- 2030年度目標:CGコード以上の水準を維持
11. コンプライアンス経営の推進
- コンプライアンス違反件数の開示・改善
- コンプライアンス教育・啓発(研修受講回数等)
- 法令・社内規程の順守