環境
相鉄グループは、1917年の創立以来、鉄道業と横浜駅周辺および沿線地域の積極的な開発や、そして、その地域における快適な暮らしをサポートする商品及びサービスの提供などの事業活動を通じて環境保全に取り組んできました。
気候変動を緩和する低炭素社会の構築、森林や生物多様性と地球環境の保全、エネルギー、水ならびに資源のサステナブルな活用、汚染の防止や廃棄物排出抑制といった、さまざまなテーマを、中長期的な展望で対応すべき課題として整理し、以下の環境方針を定め、実行していきます。
相鉄グループ環境方針
1．法規制等の遵守
事業活動※の推進にあたって、環境関連諸法規、国際条約および合意した協定等を遵守します。
2．気候変動への対応
エネルギーの効率的で持続可能な使用の促進に努める一方で、ステークホルダーとの連携を通じて新技術・サービスを追求し、気候変動の緩和及び適応を推進します。
3．循環型社会への貢献
水を含む資源の効率的な利用、廃棄物の削減、リサイクルに努め、資源循環を推進します。
4．森林や生物多様性の保全
自然生態系等の環境保全、汚染物質の削減に努め、生物多様性の維持・保全に十分配慮します。
5．情報開示とコミュニケーション
事業活動※が環境に与える影響と事業活動の環境への依存度を正確に把握・分析し、社会に開示するとともに、社会との良好なコミュニケーションを図ります。
6．環境教育・啓発活動
グループで働く役員・従業員に対して適切な教育・研修を行うとともに、環境保全活動への参加を促進し、一人ひとりの意識向上を図ります。
7．環境管理の確立
これらの環境活動を推進するため、環境目標を設定し、社内の環境管理の体制を運用することで、継続的改善に取り組みます。
- 事業活動には、グループ企業による事業活動、および投資に際してのデューディリジェンスや M＆A、サプライチェーンも含みます。
代表取締役社長 滝澤 秀之
2024年2月制定
※本方針は、2024年2月の取締役会において承認を得ております。
環境管理体制
相鉄グループでは、気候変動を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでいます。
地球環境への負荷を低減しながら、事業を成長させるため、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長、業務執行取締役全員とグループ各社社長を構成メンバーとした「相鉄グループサステナビリティ委員会」にて、環境問題への対応方針等の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しています。
また、温室効果ガス排出量の削減など事業活動の環境負荷低減に向けた取り組みを推進するため、「環境・エネルギー分科会」を設置しています。
【環境に関する主な議題】
| 委員会名 | 委員長 | 主な議題 |
|---|---|---|
| 相鉄グループ サステナビリティ委員会 | 相鉄ホールディングス㈱ 社長 |
|
| 環境・エネルギー分科会 | 相鉄ホールディングス㈱ 経営戦略室部長 |
|
法規制の遵守
相鉄グループでは、環境に関わる法令・条例等の規制を遵守し、環境リスクを最小化するため、発生源の特定、定期的な測定による異常の早期発見、緊急時の対応策立案といったリスク管理を徹底しています。
環境目標と実績
環境ビジョン
相鉄グループは、世界で深刻化する環境課題の動向と、自らの経営理念を踏まえ、「環境ビジョン」を策定し、長期視点から相鉄グループのめざす社会の姿と方向性を明確にしました。
| 脱炭素社会 （気候変動の緩和及び適応） | 効率的なエネルギー使用に努めつつ、ステークホルダーとの連携を通じ、新技術やサービスを追求しながら温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献します。 |
|---|---|
| 循環型社会 （資源の効率的な利用） | サプライチェーン全体で資源の有効活用、廃棄物の削減及びリサイクルに努め、循環型社会の実現に貢献します。 |
| 自然共生社会 （生物多様性の維持・保全） | サプライチェーン全体で自然生態系等の環境保全、汚染物質の削減に努め、自然共生社会の実現に貢献します。 |
カーボンニュートラルチャレンジ
環境ビジョンのもとで、「脱炭素社会」の実現に向けて、「目標」とその目標を達成するための「アクションプラン」を策定したものが、「カーボンニュートラルチャレンジ」です。
「カーボンニュートラルチャレンジ」の内容は、今後中期経営計画や年度経営計画に合わせて具体的な施策へ落とし込み、2030年目標達成に向けて実効性の高い活動を各分野で展開していきます。
環境目標（対象はスコープ1、2）
- 【2050年】CO₂の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを達成することを目指します。
- 【2030年】CO₂排出量を、「グループで42％削減（2020年度対比）」「鉄道業で使用する電力によるものを46％削減（2013年度対比）」することを目指します。
アクションプラン（スコープ1、2排出量削減の取り組み）
- 2030年度中間目標達成に向けては、技術の利用可能性や経済性の観点から、既存の省エネ技術を横展開するとともに、AIやZEBなど新たな省エネ技術の検証、太陽光発電設備の設置など再生可能エネルギーの導入を進めます。
- 2030年度以降は革新的省エネ技術・運用革新の展開・深化と、2050年度カーボンニュートラル化を見据え、カーボンクレジットによるオフセットで補いつつ、再生可能エネルギーの導入を継続します。
- 相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利活用促進（モーダルシフト）など沿線地域の方々と共に取組みを継続し、日本のカーボンニュートラル実現に貢献します。
- 本目標は、相鉄ホールディングス㈱及び国内の連結子会社を対象としたものです。
- 削減努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行います。
- GHGの排出・削減状況については引き続きモニタリングを実施し、重要な影響を与える可能性のある事象（M＆A活動、規制等の制度面の大幅な変更、又は大規模な自然災害などの異常事象の発生等）を考慮の上、必要と判断した場合には目標の見直しを行うことがあります。また、GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に変更します。
- サプライチェーンのGHG排出量（スコープ3※）は、今後実態把握のうえで、目標への取り入れについて検討を行います。
- 海外事業に伴うGHG排出削減目標については、立地国の状況の把握やモニタリングを進めながら、目標設定の検討を行います。
（ ※
）スコープ1、2、3とは、GHGプロトコルが定める、事業者のGHG排出量算定報告基準における概念であり、以下を指します。
スコープ1：当社グループ自らの直接排出、スコープ2：他社から供給された電気・熱などの使用に伴う間接排出、スコープ3：スコープ1・2以外の間接排出（=当社グループの活動に関連する他社の排出）
具体的な活動
〇気候変動の緩和及び適応
脱炭素化に向けた「電力見える化」を推進
相鉄グループが環境へ与える負荷を軽減するための第一歩として、消費電力の遠隔監視による「電力見える化」実証事業に取り組みました。
これは、相鉄線の駅ほか相鉄グループの一部施設で消費している電力量の内訳をリアルタイムで取得し、駅や店舗の利用状況から乗降人数・来店人数あたりの電力消費量を把握するものです。これにより「CO₂排出量の見える化」が可能となり、今後の脱炭素へ向けたアクションプラン策定の基礎資料として活用することで、脱炭素化への具体的な取り組みを検討していきます。
なお、この実証事業においては、廃棄スマートフォンをリユースした「AI・IoTを活用したスマート電流計」を使用しており、環境省による「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」に採択されています。
駅設備等の省エネルギーの取り組み
相鉄グループのCO₂排出量の約31％を占める相模鉄道では、駅や電車内の照明のLED化や電車の省エネ運転を推進し、省エネルギーに努めていきます。
-
省エネルギー車両の導入
保有車両のうち、最先端のSiC半導体を用いたものの数は、142両（約30％）となっています。 -
LED化工事の進捗
駅 74％完了
車両 100％完了
再生可能エネルギーの導入促進
相鉄ホールディングスと相鉄ビルマネジメントでは、相鉄本社ビルと相鉄南幸第2ビル（相鉄ムービル）で使用する電気について、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入し、両ビルで使用する電気のCO₂排出量ゼロを実現しました。また、相模鉄道と相鉄ホテルでは、横浜市の焼却工場におけるバイオマス発電や市内の家庭における太陽光発電に由来する再生可能エネルギーを活用した「はまっこ電気」を導入し、相鉄線羽沢横浜国大駅で使用する電気相当量と、横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズで使用する電気の10％相当量について、CO₂排出量を削減しています。
| 2022年度までの進捗状況 | |
|---|---|
| 再生可能エネルギー使用によるCO₂削減量 | 2,355 t-CO₂e |
パークアンドライドサービスを推進
相鉄ビルマネジメントでは、ジョイナスポイント会員様向けにパークアンドライドサービスを導入しています。自家用車ではなく相鉄線を利用して横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」や二俣川駅の「ジョイナステラス二俣川」への来館を促進することで、CO₂の排出量削減とお客様サービスの向上に取り組んでいます。
- 相鉄ライフ三ツ境
- 相鉄ライフいずみ野
- リパーク上星川
- 相鉄ジョイナス
- ジョイナステラス二俣川
- いずれの施設も1店舗3,000円以上（税込み／複数店舗の合算不可）をご利用いただいたジョイナスポイント会員のお客様に、有人インフォメーションにて駐車サービス券をお渡しします。
- 一部対象外店舗、対象外商品があります。
ZEH（ゼッチ）の推進
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現させたうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、石油や天然ガスなどの一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロとすることを目指した住宅です。
2023年4月下旬竣工の分譲戸建住宅「グレーシアライフ横浜三ツ境」をZEHに、2024年12月に竣工予定の分譲マンション「（仮称）横浜市旭区南希望が丘マンション計画」を
ZEH-M Oriented
にそれぞれ適合した住宅として建設しています。「グレーシアライフ横浜三ツ境」では省エネ・創エネを合わせてエネルギー収支ゼロを目指します。また「（仮称）横浜市旭区南希望が丘マンション計画」では省エネ施策により基準一次エネルギー消費量の20％以上を削減します。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、また「選ばれる沿線」を目指して今後もZEHの普及促進に努め、分譲戸建住宅では2025年度のZEH普及50％を目標に、分譲マンションでは「ZEH-M」の普及に向け段階的に取り組んでまいります。
相鉄グループ初となる木造賃貸マンション施工
相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前において、2～5階部分に木造賃貸マンションを含む「（仮称）相鉄・小菅共同ビル計画」（以下「共同ビル」）の建設を進めています。相鉄グループが木造賃貸マンションを建設するのは今回が初めてです。
「木」は鉄やコンクリートに比べて、製造・加工・運搬時に必要とされるエネルギーが少ないため、木造建築は建設時のCO₂排出量を大幅に削減します。また、「木」は生長過程でCO₂を吸収し、伐採後も炭素を固定化し続けるため、長期間炭素を大気に戻しません。このため、木造建築はカーボンニュートラルを実現し、地球温暖化防止に貢献します。
なお、この共同ビル建設の計画は、国土交通省が木造建築物の振興施策として進めている「優良木造建築物等整備推進事業」の採択事業（令和4年度第Ⅱ期募集）です。
〇資源の効率的な利用
プラスチック製品削減の取り組み
プラスチックごみの削減とリサイクル促進のため、プラスチック製品の削減を進めています。
相鉄ローゼンでは、プラスチック製スプーン・フォークを先割れ型のスプーンに変更しました。また、惣菜商品へのプラスチック製カトラリーの付属を廃止し、お客様には必要な本数をお取りいただくようご協力を呼び掛けています。
横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズでは、ホテル内レストランで紙製ストローを使用しているほか、客室内アメニティとペストリーショップで使用するカトラリーにおいて、バイオマスプラスティックを使用しプラスチック使用量を抑えた製品を導入しています。
リサイクルの取り組み
相模鉄道では、使用済み乗車券のリサイクルのほか、相鉄バスとともに、持ち主が見つからず保管期間を過ぎたお忘れ物のリユース・リサイクル活動を進めています。
相鉄ローゼンでは、循環型農業で育てた野菜を12店舗で販売しています。この野菜は、スーパーマーケットで発生した野菜くずなどから作った堆肥を使用して生産されたものです。神奈川県内の農場で生産されており、地産地消で鮮度の良い野菜を提供しています。
横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズでは、ホテル内で排出される生ごみを施設内に設置した生ごみ処理機で堆肥化し、その肥料で栽培した野菜を購入する「自立循環型食品リサイクルループ」を推進しています。また、地産地消の観点から、ホテルのシェフたち自らが農業に触れることで食材の安全・大切さを見直し、神奈川県内で収穫した野菜を使用したメニューを、ホテル内のレストランで提供しています。これらの活動は、「横浜市
SDGs 認証制度 “Y-SDGs” 」において〈最上位 Supreme
〉の取得につながっています。
また、横浜駅西口周辺のごみ問題解決に向けた取り組みとして、IoT
を活用したリサイクルボックスを公開空地に設置する実証実験を行っています。このボックスはリアルタイムにごみの蓄積状況を把握することができます。投入されたごみが自動的に圧縮される仕組みでボックスからごみがあふれることがなく、回収回数も削減できます。実証実験を通じて、地域でのポイ捨ての抑制や街の美化状況、ごみ分別の意識醸成などについて検証していきます。
フードドライブの取り組み
フードドライブの取り組みを通じて、食品ロスなど社会課題の解決に取り組んでいます。
相鉄ローゼンでは、お店をご利用いただくお客様から未使用食品を寄贈していただいています。また、横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズでは、社内の取り組みとして賛同者を募りました。集まった未使用食品は、福祉施設や子ども食堂など、食品の支援を必要とする皆様に提供されています。
〇生物多様性の維持・保全
水資源保全の取り組み
相模鉄道のかしわ台車両センターでは、車両清掃や部品の洗浄などのために多くの水を使用します。排水は、処理装置で水質を基準内に改善したうえで下水に放流しています。
ショッピングセンターの SDGs 取り組み
相鉄ビルマネジメントでは、運営するショッピングセンターにおける
SDGs
取り組みの統一コンセプトとして、「環境を守る」を掲げています。これに加えて、地域や環境の特性に合わせた個別コンセプトとして、ジョイナスでは「緑を守る」、ジョイナステラス・相鉄ライフ・港南台バーズでは「地域との連携」を設定し、それぞれオリジナリティのある取り組みを進めています。
このうちジョイナスでは、SDGs 活動をさらに推進すべく「GREEN
JOINUS」をテーマに設定しました。地球環境や横浜の緑を守るという強い思いの下、ジョイナス屋上にある「ジョイナスの森彫刻公園」での
SDGs
関連イベントの開催や、コスメ・衣類の下取りキャンペーンなどを実施しています。
TCFD提言に沿った情報開示
相鉄ホールディングスは、2022年3月にTCFDへの賛同を表明しました。
TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会について分析を行い、気候変動に関する情報開示を段階的に進めてまいります。
環境関連データ
相鉄ホールディングスでは、報告内容に対する信頼性の確保のために、
CO₂排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
による第三者保証を受けています。
その他項目についても今後の認証取得に向けて準備を進めています。
エネルギー起源CO₂排出量
| 2020年度 （基準年度） | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | Scope1 | 37,135 | 37,507 | 37,087 | ✓40,882 |
| Scope2 | 118,324 | 117,214 | 119,379 | ✓109,676 | |
| 合計 | 155,459 | 154,721 | 156,468 | ✓150,559 | |
- 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
- 端数により一部合計に差異が生じる場合があります
- Scope2はマーケット基準で算定しています
国内・海外別エネルギー起源CO₂排出量
| 2020年度 （基準年度） | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | Scope1 | 30,875 | 29,911 | 30,311 | ✓29,423 |
| Scope2 | 117,240 | 115,665 | 117,979 | ✓106,369 | |
| 合計 | 148,115 | 145,576 | 148,290 | ✓135,792 | |
| 海外 | Scope1 | 6,260 | 7,595 | 6,777 | 11,460 |
| Scope2 | 1,084 | 1,549 | 1,400 | 3,307 | |
| 合計 | 7,344 | 9,145 | 8,177 | 14,767 | |
- 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
- 端数により一部合計に差異が生じる場合があります
- Scope2はマーケット基準で算定しています
業種（セグメント）別エネルギー起源CO₂排出量
| 2020年度 （基準年度） | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | Scope1 | 10,438 | 9,809 | 10,112 | 10,809 |
| Scope2 | 51,719 | 48,413 | 48,399 | 45,178 | |
| 合計 | 62,157 | 58,221 | 58,511 | 55,987 | |
| 流通業 | Scope1 | 921 | 894 | 857 | 734 |
| Scope2 | 28,090 | 27,771 | 27,010 | 22,338 | |
| 合計 | 29,011 | 28,665 | 27,867 | 23,072 | |
|
不動産業 （分譲） | Scope1 | 21 | 23 | 21 | 17 |
| Scope2 | 267 | 255 | 258 | 224 | |
| 合計 | 288 | 277 | 279 | 241 | |
|
不動産業 （賃貸） | Scope1 | 3,686 | 3,412 | 3,611 | 3,290 |
| Scope2 | 19,154 | 18,849 | 19,072 | 15,919 | |
| 合計 | 22,840 | 22,262 | 22,684 | 19,208 | |
| ホテル業 | Scope1 | 9,756 | 11,752 | 12,094 | 16,716 |
| Scope2 | 14,212 | 17,248 | 19,280 | 21,926 | |
| 合計 | 23,967 | 29,001 | 31,374 | 38,642 | |
| その他 | Scope1 | 12,314 | 11,616 | 10,393 | 9,316 |
| Scope2 | 4,883 | 4,679 | 5,360 | 4,091 | |
| 合計 | 17,197 | 16,294 | 15,752 | 13,407 | |
- 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
- 端数により一部合計に差異が生じる場合があります
- Scope2はマーケット基準で算定しています
サプライチェーンCO₂排出量
| 項目 | 2020年度 （基準年度） | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合計 | 155,459 | 154,721 | 156,468 | 613,091 | |||
| スコープ1 | 37,135 | 37,507 | 37,087 | 40,882 | |||
| スコープ2 | 118,324 | 117,214 | 119,379 | 109,676 | |||
| スコープ3（カテゴリ1～15の小計） | ー | ー | ー | 462,533 | |||
|
上流 （調達） | カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | ー | ー | ー | 180,366 | |
| 主に「購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位」を調達費に乗じて輸送段階（カテゴリー4）を含んだCO₂排出量を算定しています。 | |||||||
| カテゴリ2 | 資本材 | ー | ー | ー | 126,295 | ||
| 資本財価格に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じて算定しています。 | |||||||
| カテゴリ3 | スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | ー | ー | ー | 24,522 | ||
| スコープ1,2排出量の算定において用いた活動量に、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」または「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の排出原単位を乗じて算定しています。 | |||||||
| カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） | ー | ー | ー | 0 | ||
| 輸送、配送についてのCO₂排出量は、Scope1で計上しています。 | |||||||
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | ー | ー | ー | 14,631 | ||
| 廃棄物処理費用に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じて算定しています。 | |||||||
| カテゴリ6 | 出張 | ー | ー | ー | 1,591 | ||
| 従業員数に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じて算定しています。 | |||||||
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | ー | ー | ー | 3,681 | ||
| 従業員数に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じて算定しています。 | |||||||
| カテゴリ8 | リース資産（上流） | ー | ー | ー | 0 | ||
| 上流のリース資産については、その稼働に伴うエネルギーをスコープ1,2で計上しています。 | |||||||
|
下流 （販売） | カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） | ー | ー | ー | 0 | |
| 相鉄グループでは製品・サービスを直接最終消費者に提供しているため下流の輸送および流通は関連性がありません。 | |||||||
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | ー | ー | ー | 0 | ||
| 相鉄グループでは製品・サービスを直接最終消費者に提供しているため販売製品の加工は関連性がありません。 | |||||||
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | ー | ー | ー | 59,335 | ||
| 算定前年度に販売された戸建て・マンションの床面積に「建築物エネルギー消費量調査報告の全建物総エネルギー床面積当たりのCO₂排出量の係数」と法定耐用年数を乗じて算定しています。 | |||||||
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | ー | ー | ー | 1,048 | ||
| 主に算定年度に販売された戸建て・マンションの床面積にCASBEEの定める係数を乗じて算定しています。 | |||||||
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | ー | ー | ー | 51,063 | ||
| 算定年度に賃貸している全ての物件の床面積に「建築物エネルギー消費量調査報告の全建物総エネルギー床面積当たりのCO₂排出量の係数」の排出量原単位を乗じて算定しています。 | |||||||
| カテゴリ14 | フランチャイズ | ー | ー | ー | 0 | ||
| 相鉄グループではフランチャイズ事業を行っていないため関連性はありません。 | |||||||
| カテゴリ15 | 投資 | ー | ー | ー | 0 | ||
| 相鉄グループでは投資事業を行っていないため関連性はありません。 | |||||||
-
対象は
Scope1・Scope2 相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
Scope3 相鉄ホールディングス（株）および国内連結子会社 - 端数により一部合計に差異が生じる場合があります
- Scope2はマーケット基準で算定しています