個人情報保護

お客様の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします（「本人が容易に知り得る状態」に置いていることおよび「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）。

1. 個人情報取扱事業者の名称について

相鉄ホールディングス株式会社

2. お客様個人情報の利用目的について

当社は、お客様の個人情報を次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、お客様から直接書面等（電磁的記録を含む。）に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。

1. 会員サービスおよび対象サービス提供のため
2. ご契約等に基づく権利の行使、義務の履行のため
3. 商品・サービスに関する情報のご案内・アフターサービスの提供、マーケティング、広告・宣伝物の送付その他の企業PRのため
4. 商品・サービスに関する新商品・新機能・新サービス等の開発のため
5. 事業戦略立案における利用のため
6. お取引における連絡およびお問い合わせ等に適切に対応するため
7. 事業活動遂行に伴う支払・請求業務における利用のため
8. 各種アンケートおよびモニター等のご依頼のため
9. 緊急の場合に行う、お客様へのご連絡のため
10. お取引の解約や解約後の事後管理のため
11. 3．（3）の目的で利用するため
12. 提携する第三者が提供する各種情報を提供するため

3. 共同利用について

当社は、お客様の個人情報を、以下のとおり共同利用することがあります。

（1）共同して利用される個人データの項目

1. 個人基本情報
   • 氏名、生年月日、性別
   • 住所、電話番号、メールアドレス、SNS等の連絡先に関する情報
   • 職業、勤務先に関する情報
   • ご家族に関する情報（氏名、住所、生年月日、連絡先に関する情報を含む）
   • その他、サービス利用者、お申込者または契約者より取得する個人情報
2. 各種契約、予約、申し込み、施設・サービス利用等から得られる情報、利用履歴情報、購入履歴情報
   • 各種契約・予約・申し込みから得られる情報（契約等に関する日時、金額、内容、申込チャネル等）
   • 各施設・サービスの利用・購入から得られる情報（カード情報、ポイント情報、サービス利用履歴、商品購入履歴等）
   • ご利用料金、クレジットカードに関する情報
   • 催事、イベント、キャンペーン等の参加に関する情報
3. サービス利用履歴情報、アクセスログ情報
   • ユーザID、利用アプリ、起動日時、操作ログ、位置情報、cookie、キャッシュID、アクセス日時、アクセスログ等の利用履歴・アクセスログに関する情報等
4. 各種サービス利用により取得される生体情報
   • 身長、体重、バイタル、画像、音声、指紋等
5. ご意見、お問合せの内容と履歴、取引ニーズに関する情報、その他サービスの提供に付随して取得する情報
   • アンケート、チャット、会話情報等

（2）共同利用者の範囲

相鉄ホールディングス株式会社およびそのグループ会社（グループ会社については、「グループ企業一覧」をご参照ください。）

（3）共同利用者の利用目的

• 相鉄グループが提供するサービス（今後提供する潜在的なサービスを含みます。以下同じ。）の提供・改善、新規開発・マーケティングリサーチ等のため
• 相鉄グループ各社の営業および管理運営施設（当該施設の店舗、テナント等を含みます。）に関する情報のご案内のため
• お客様からのお問い合わせへの対応その他取引上必要な連絡を行うため

（4）共同利用のための管理責任者

相鉄ホールディングス株式会社
住所：横浜市西区北幸2-9-14
代表者：代表取締役社長　滝澤 秀之

4. 匿名加工情報について

当社は、以下のとおり、お客様を識別することができないよう加工した匿名加工情報を作成し、第三者に提供することがあります。また、今後継続的に同様の匿名加工情報を作成し、第三者に提供することを予定しています。

（1）作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

• 住所（市区単位まで）
• 年齢（生年月）
• 性別
• 電話番号
• メールアドレス
• 位置情報
• アンケート内容
• 会員番号等のID
• 購入履歴

（2）匿名加工情報の第三者提供

1. 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
   • （1）に記載の項目と同一の項目
2. 提供の方法
   • セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供

5. 仮名加工情報について

当社は、以下のとおり、他の情報と照合しない限りお客様を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し、共同利用することがあります。

（1）仮名加工情報の利用目的

• 相鉄グループが提供するサービスの提供・改善、新規開発・マーケティング等のための分析

（2）仮名加工情報の共同利用

1. 共同して利用される仮名加工情報である個人データの項目
   • 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した、上記3．（1）記載の項目
2. 共同利用者の範囲
   • 上記3．（2）と同じ
3. 共同利用者の利用目的
   • （1）記載の目的
4. 共同利用のための管理責任者
   • 上記3．（4）と同じ

6. 安全管理措置について

当社は、個人情報について、以下のとおり、漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

（1）基本方針の策定

• 個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、本方針を策定

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報保護規則を策定

（3）組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置
• 個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化
• 法や社内規則に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

（4）人的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（5）物理的安全管理措置

• 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
• 個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じる
• 事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

（6）技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定
• 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

7. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等について

個人情報の「利用目的の通知」、「開示（第三者提供記録の開示も含みます。以下同じです。）」、「訂正、追加または削除」（以下「訂正等」といいます。）、「利用停止、消去または第三者への提供停止」（以下「利用停止等」といいます。利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等を総称して「開示等」といいます。）の求めおよび苦情の申し出について以下のとおりとします。

• 「訂正等」の請求は、当該個人情報の内容が、事実でない場合にのみ行うことができます。
• 「利用停止等」の請求は、当該個人情報が、利用目的の範囲を逸脱した取扱い、不適正に利用、不適法に取得もしくは不適法に第三者に提供されている、利用する必要がなくなった、漏えい等が発生した、またはその他個人情報のご本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがある場合にのみ行うことができます。

（1）請求の対象となる個人データ

開示等の請求の対象となる個人情報等は、当社が収集し、現に保有している個人情報のご本人の「保有個人データ」および第三者提供記録（以下併せて「開示等対象個人情報」といいます。）です。なお、開示等の請求にあたっては、開示等対象個人情報を可能な限り特定していただきますようお願いします。（特定できない場合は、開示等のご請求にお応えできないことがあります。）

（2）個人情報に関するお問い合わせ窓口および請求方法

開示等の請求は下記宛、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりご請求ください。郵送費用はご本人のご負担です。
お電話や直接ご来社いただいての請求はお受けいたしかねますのでご了承願います。

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相鉄ホールディングス株式会社　総務部 コンプライアンス担当
「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛

（3）請求に際して提出すべき書面等

開示等の請求を行う場合は、次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、ご本人確認のための書類を同封し、上記宛にご郵送ください。なお、請求書は必ず当社所定のものをご使用ください。

A. 当社所定の請求書

• 個人情報 利用目的通知請求書
• 個人情報 開示請求書（第三者提供記録の開示含む）
• 個人情報 訂正等請求書（訂正・追加・削除）
• 個人情報 利用停止等請求書（利用停止・消去・第三者提供停止）

B. 本人確認のための書類

運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）等の公的書類の写し 1通

• いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

（4）代理人による請求

開示等の請求者が、個人情報のご本人の法定代理人またはご本人から委任を受けた代理人である場合は、当社所定の請求書（前（3）A）および本人確認のための書類（前（3）B）に加えて、正当な代理権があることが確認できるように以下の書類（AまたはB）を同封ください。

A：法定代理人の場合（以下の3点の書類をご同封ください。）

1. 当社所定の法定代理人申告書 1通
2. 未成年者または成年被後見人の法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、成年後見登記事項証明書等。親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通
3. 法定代理人自身の本人確認ができる書類（法定代理人の運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）等公的書類の写し） 1通
• いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

B：委任による代理人の場合（以下の3点の書類をご同封ください。）

1. 当社所定の委任状 1通（個人情報のご本人の実印を押印願います。）
2. 個人情報のご本人の印鑑証明書 1通
3. 代理人自身の本人確認ができる書類（代理人の運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）等公的書類の写し） 1通
• いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

（5）請求に伴い取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取扱います。
ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、速やかにかつ適切な方法により廃棄いたします。
なお、提出いただいた書面等は返却できませんので、あらかじめご了承願います。

（6）個人情報の利用目的通知の対象外事由

次に定める場合は、利用目的通知の対象外とさせていただきます。利用目的の通知を行わない決定をした場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有している登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備があった場合
4. 利用目的通知の請求の対象が開示等対象個人情報に該当しない場合
5. 個人情報ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
7. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場面であって、利用目的を通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
8. 利用目的通知の請求の対象となる当該個人情報の取得の状況からみて利用目的が明らかな場合

（7）個人情報等の不開示事由

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有している登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備があった場合
4. 開示の請求の対象が開示等対象個人情報に該当しない場合
5. 個人情報ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合

• 第三者提供記録について、次に定める場合は、上記7．（7）4に該当するものとさせていただきます。

ア 当該記録の存否が明らかになることにより、個人情報のご本人もしくは第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
イ 当該記録の存否が明らかになることにより、違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
ウ 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
エ 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

8. 個人情報に関するご意見の受付窓口に関する事項について

当社に対する個人情報に関するご意見の受付窓口は、以下のとおりです。

（1）個人情報の取扱いに関するご意見の申出先

相鉄ホールディングス株式会社　総務部 コンプライアンス担当

電話番号

045-319-2188（受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00）

手紙住所

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相鉄ホールディングス株式会社 総務部 コンプライアンス担当
「個人情報に関するご意見窓口」宛

• 直接ご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますのでご了承願います。

（2）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

お客様の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします（「本人が容易に知り得る状態」に置いていることおよび「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）。

1. 個人情報取扱事業者の名称について

相模鉄道株式会社

2. お客様個人情報の利用目的について

当社は、お客様の個人情報を次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、お客様から直接書面等（電磁的記録を含む。）に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。

1. 商品・サービスの提供およびこれに伴う連絡、お問合せ対応その他のご案内のため
2. 定期券の購入・変更・払いもどし等の申込内容の確認のため
3. 定期券使用者に連絡する必要がある場合の連絡先の確認のため
4. 緊急時の連絡、拾得物に関する連絡、お問合せその他の対応のため
5. 各種アンケートおよびモニター等の連絡のため
6. イベント、懸賞およびキャンペーン等の参加者および当選者への通知・発表ならびに景品・賞品・謝礼の提供その他運営管理のため
7. お客様およびお取引先様との連絡ならびに契約の締結、履行および契約後の管理のため
8. 契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使、その他これに付随する対応のため
9. 市場調査、お客様動向分析、経営分析等のため
10. その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため

• その他、相鉄ホールディングス株式会社『お客様個人情報の取り扱いについて』の「共同利用について」に記載した目的に利用いたします。

3. 共同利用について

当社は、以下に掲げるとおり個人データの共同利用を行います。

【相鉄グループにおける共同利用について】

当社は、お客さまから取得した個人情報を、相鉄ホールディングス株式会社『お客様個人情報の取り扱いについて』の「共同利用について」に記載のとおり、相鉄グループ各社で共同利用いたします。

【東急電鉄株式会社との共同利用について】

（1）共同利用する個人データの項目

氏名、生年月日、性別、住所、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、定期券情報、その他お客様が新横浜駅へ届けた事項
相鉄・東急新横浜線の新横浜駅構内および電車内で発見されたお忘れ物の所有者およびその他、駅業務に関するお問い合わせの対応等に伴う個人情報

（2）共同利用者の範囲

当社および東急電鉄株式会社

（3）共同利用の目的

相鉄・東急新横浜線の新横浜駅構内および電車内で発見されたお忘れ物に関するお問い合わせ、その他必要な連絡・情報提供等およびその他、駅業務に関するお問い合わせに対応するため

（4）共同利用のための管理責任者

1. 東急電鉄株式会社
   住所：東京都渋谷区神泉町8番16号
   代表者：取締役社長　福田誠一
2. 相模鉄道株式会社
   住所：横浜市西区北幸2-9-14
   代表者：代表取締役社長　千原広司

4. 安全管理措置について

当社は、個人情報について、以下のとおり、漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

（1）基本方針の策定

• 個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、本方針を策定

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報保護規則を策定

（3）組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置
• 個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化
• 法や社内規則に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

（4）人的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（5）物理的安全管理措置

• 個人情報を取扱う区域において、従業者の入室管理または権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
• 個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じる
• 事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

（6）技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定
• 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

5. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等について

個人情報の「利用目的の通知」、「開示（第三者提供記録の開示も含みます。以下同じです。）」、「訂正、追加または削除」（以下「訂正等」といいます。）、「利用停止、消去または第三者への提供停止」（以下「利用停止等」といいます。利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等を総称して「開示等」といいます。）の求めおよび苦情の申し出について以下のとおりとします。

• 「訂正等」の請求は、当該個人情報の内容が、事実でない場合にのみ行うことができます。
• 「利用停止等」の請求は、当該個人情報が、利用目的の範囲を逸脱した取扱い、不適正に利用、不適法に取得もしくは不適法に第三者に提供されている、利用する必要がなくなった、漏えい等が発生した、またはその他個人情報のご本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがある場合にのみ行うことができます。

（1）請求の対象となる個人データ

開示等の請求の対象となる個人情報等は、当社が収集し、現に保有している個人情報のご本人の「保有個人データ」および第三者提供記録（以下併せて「開示等対象個人情報」といいます。）です。なお、開示等の請求にあたっては、開示等対象個人情報を可能な限り特定していただきますようお願いします。（特定できない場合は、開示等のご請求にお応えできないことがあります。）

（2）個人情報に関するお問い合わせ窓口および請求方法

開示等の請求は下記宛、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりご請求ください。郵送費用はご本人のご負担です。
お電話や直接ご来社いただいての請求はお受けいたしかねますのでご了承願います。

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相模鉄道株式会社　経営統括部
「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛

（3）請求に際して提出すべき書面等

開示等の請求を行う場合は、次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、ご本人確認のための書類を同封し、上記宛にご郵送ください。なお、請求書は必ず当社所定のものをご使用ください。

A. 当社所定の請求書

• 個人情報 利用目的通知請求書
• 個人情報 開示請求書（第三者提供記録の開示含む）
• 個人情報 訂正等請求書（訂正・追加・削除）
• 個人情報 利用停止等請求書（利用停止・消去・第三者提供停止）

B. 本人確認のための書類

運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）等の公的書類の写し 1通

• いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

（4）代理人による請求

開示等の請求者が、個人情報のご本人の法定代理人またはご本人から委任を受けた代理人である場合は、当社所定の請求書（前（3）A）および本人確認のための書類（前（3）B）に加えて、正当な代理権があることが確認できるように以下の書類（AまたはB）を同封ください。

A：法定代理人の場合（以下の3点の書類をご同封ください。）

1. 当社所定の法定代理人申告書 1通
2. 未成年者または成年被後見人の法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、成年後見登記事項証明書等。親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通
3. 法定代理人自身の本人確認ができる書類（法定代理人の運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）等公的書類の写し） 1通
• いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

B：委任による代理人の場合（以下の3点の書類をご同封ください。）

1. 当社所定の委任状 1通（個人情報のご本人の実印を押印願います。）
2. 個人情報のご本人の印鑑証明書 1通
3. 代理人自身の本人確認ができる書類（代理人の運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）等公的書類の写し） 1通
• いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

（5）請求に伴い取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取扱います。
ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、速やかにかつ適切な方法により廃棄いたします。
なお、提出いただいた書面等は返却できませんので、あらかじめご了承願います。

（6）個人情報の利用目的通知の対象外事由

次に定める場合は、利用目的通知の対象外とさせていただきます。利用目的の通知を行わない決定をした場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有している登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備があった場合
4. 利用目的通知の請求の対象が開示等対象個人情報に該当しない場合
5. 個人情報ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
7. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場面であって、利用目的を通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
8. 利用目的通知の請求の対象となる当該個人情報の取得の状況からみて利用目的が明らかな場合

（7）個人情報等の不開示事由

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有している登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備があった場合
4. 開示の請求の対象が開示等対象個人情報に該当しない場合
5. 個人情報ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合

• 第三者提供記録について、次に定める場合は、上記5．（7）4に該当するものとさせていただきます。

ア 当該記録の存否が明らかになることにより、個人情報のご本人もしくは第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
イ 当該記録の存否が明らかになることにより、違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
ウ 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
エ 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

6. 個人情報に関するご意見の受付窓口に関する事項について

当社に対する個人情報に関するご意見の受付窓口は、以下のとおりです。

（1）個人情報の取扱いに関するご意見の申出先

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相模鉄道株式会社　経営統括部
「個人情報に関するご意見窓口」宛

• お電話や直接ご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますのでご了承願います。

（2）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

お客様の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします（「本人が容易に知り得る状態」に置いていることおよび「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）。

1. 個人情報取扱事業者の名称について

相鉄バス株式会社

2. お客様個人情報の利用目的について

当社は、お客様の個人情報を次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、お客様から直接書面等（電磁的記録を含む。）に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。

1. 定期券などの予約・発売・紛失・再発行・払戻しなどにおけるご連絡およびご確認のため
2. お忘れ物に関するご連絡およびご確認のため
3. 商品･サービスに関する商品開発･顧客動向分析･市場調査等への利用のため
4. 各種イベント、キャンペーン等の企画・運営管理、その他の諸対応
5. 緊急時のご連絡、お問合せ、その他の諸対応

• その他、相鉄ホールディングス株式会社『お客様個人情報の取り扱いについて』の「共同利用について」に記載した目的に利用いたします。

3. 共同利用について

当社は、お客さまから取得した個人情報を、相鉄ホールディングス株式会社『お客様個人情報の取り扱いについて』の「共同利用について」に記載のとおり、相鉄グループ各社で共同利用いたします。

4. 安全管理措置について

当社は、個人情報について、以下のとおり、漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

（1）基本方針の策定

• 個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、本方針を策定

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報保護規則を策定

（3）組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置
• 個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化
• 法や社内規則に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

（4）人的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（5）物理的安全管理措置

• 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
• 個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じる
• 事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

（6）技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定
• 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

5. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等について

個人情報の「利用目的の通知」、「開示（第三者提供記録の開示も含みます。以下同じです。）」、「訂正、追加または削除」（以下「訂正等」といいます。）、「利用停止、消去または第三者への提供停止」（以下「利用停止等」といいます。利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等を総称して「開示等」といいます。）の求めおよび苦情の申し出について以下のとおりとします。

• 「訂正等」の請求は、当該個人情報の内容が、事実でない場合にのみ行うことができます。
• 「利用停止等」の請求は、当該個人情報が、利用目的の範囲を逸脱した取扱い、不適正に利用、不適法に取得もしくは不適法に第三者に提供されている、利用する必要がなくなった、漏えい等が発生した、またはその他個人情報のご本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがある場合にのみ行うことができます。

（1）請求の対象となる個人データ

開示等の請求の対象となる個人情報等は、当社が収集し、現に保有している個人情報のご本人の「保有個人データ」および第三者提供記録（以下併せて「開示等対象個人情報」といいます。）です。なお、開示等の請求にあたっては、開示等対象個人情報を可能な限り特定していただきますようお願いします。（特定できない場合は、開示等のご請求にお応えできないことがあります。）

（2）個人情報に関するお問い合わせ窓口および請求方法

開示等の請求は下記宛、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりご請求ください。郵送費用はご本人のご負担です。
お電話や直接ご来社いただいての請求はお受けいたしかねますのでご了承願います。

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相鉄バス株式会社　総務人事部
「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛

（3）請求に際して提出すべき書面等

開示等の請求を行う場合は、次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、ご本人確認のための書類を同封し、上記宛にご郵送ください。なお、請求書は必ず当社所定のものをご使用ください。

A. 当社所定の請求書

• 個人情報 利用目的通知請求書
• 個人情報 開示請求書（第三者提供記録の開示含む）
• 個人情報 訂正等請求書（訂正・追加・削除）
• 個人情報 利用停止等請求書（利用停止・消去・第三者提供停止）

B. 本人確認のための書類

運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）等の公的書類の写し 1通

• いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

（4）代理人による請求

開示等の請求者が、個人情報のご本人の法定代理人またはご本人から委任を受けた代理人である場合は、当社所定の請求書（前（3）A）および本人確認のための書類（前（3）B）に加えて、正当な代理権があることが確認できるように以下の書類（AまたはB）を同封ください。

A：法定代理人の場合（以下の3点の書類をご同封ください。）

1. 当社所定の法定代理人申告書 1通
2. 未成年者または成年被後見人の法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、成年後見登記事項証明書等。親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通
3. 法定代理人自身の本人確認ができる書類（法定代理人の運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）等公的書類の写し） 1通
• いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

B：委任による代理人の場合（以下の3点の書類をご同封ください。）

1. 当社所定の委任状 1通（個人情報のご本人の実印を押印願います。）
2. 個人情報のご本人の印鑑証明書 1通
3. 代理人自身の本人確認ができる書類（代理人の運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）等公的書類の写し） 1通
• いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

（5）請求に伴い取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取扱います。
ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、速やかにかつ適切な方法により廃棄いたします。
なお、提出いただいた書面等は返却できませんので、あらかじめご了承願います。

（6）個人情報の利用目的通知の対象外事由

次に定める場合は、利用目的通知の対象外とさせていただきます。利用目的の通知を行わない決定をした場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有している登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備があった場合
4. 利用目的通知の請求の対象が開示等対象個人情報に該当しない場合
5. 個人情報ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
7. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場面であって、利用目的を通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
8. 利用目的通知の請求の対象となる当該個人情報の取得の状況からみて利用目的が明らかな場合

（7）個人情報等の不開示事由

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有している登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備があった場合
4. 開示の請求の対象が開示等対象個人情報に該当しない場合
5. 個人情報ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合

• 第三者提供記録について、次に定める場合は、上記5．（7）4に該当するものとさせていただきます。

ア 当該記録の存否が明らかになることにより、個人情報のご本人もしくは第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
イ 当該記録の存否が明らかになることにより、違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
ウ 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
エ 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

6. 個人情報に関するご意見の受付窓口に関する事項について

当社に対する個人情報に関するご意見の受付窓口は、以下のとおりです。

（1）個人情報の取扱いに関するご意見の申出先

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相鉄バス株式会社　総務人事部
「個人情報に関するご意見窓口」宛

• お電話や直接ご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますのでご了承願います。

（2）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。