「相鉄グループ人権方針」を策定【相鉄グループ】
持続可能な社会の実現へ
全ての人の人権を尊重し、相鉄グループは事業活動を行います
相鉄グループ
相鉄グループは、全役員および全従業員が相鉄グループの事業活動により影響を受ける全ての人の人権を尊重するため、人権尊重の考え方をステークホルダーに共有し実践していくことを目的として、新たに「相鉄グループ人権方針」（以下、本方針）を策定しました。
経済のグローバル化に伴い、企業活動が影響を及ぼす範囲が拡大していることを背景に、2011年3月には国連で「ビジネスと人権に関する指導原則※1」が採択されるなど、企業にも人権尊重の社会的責任があるとの考え方は世界共通のものとなっています。相鉄グループにおいても、さらなる企業価値の向上を目指すためには、人権に関する国際規範などに配慮した事業基盤の強化が重要であると考えています。
これまで相鉄グループは、「相鉄グループ役員・社員行動原則※2」において人権尊重について定めておりましたが、このたびグローバルスタンダードである国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して本方針を策定しました。
本方針に基づき、相鉄グループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、社会的責任を果たすともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1「ビジネスと人権に関する指導原則」は、全ての国家と全ての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されました。同指導原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。
※2 相鉄グループの役員・社員が、相鉄グループ経営理念を実践していくための基本原則