ディスクロージャーポリシー

当社は、株主・投資家の皆様に対し、当社の中長期的な企業価値向上の取り組みや財務状況等を適時、公平かつ正確に開示することにより、皆様との信頼と理解の確保に努めます。

1. 情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づき情報開示を行います。また、関連法令や適時開示規則等に該当しない情報であっても、当社への理解を深めるために有用であると思われる情報については、可能な範囲で積極的な開示に努めます。

2. 情報開示の方法

適時開示規則等に該当する情報は、同規則等に従い、東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」にて開示します。開示後は、速やかに当社ウェブサイトに掲載します。なお、適時開示規則等に該当しない情報についても、当社への理解を深めるために有用であると思われる情報は、当社ウェブサイトへの掲載等により、できるだけ公平かつ適切な情報開示を行います。
また、有価証券報告書、四半期報告書等の開示書類は、金融庁の「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」にて開示します。

3. 将来の見通しについて

当社が開示する情報のなかには、将来の見通しに関する事項が含まれている場合がありますが、これは発表時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、経済情勢等の変化により大きく異なる結果となる場合があります。

4. 沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩防止と公平性の確保の観点から、決算発表前3週間を沈黙期間と定め、決算に関するご質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想から大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則等に基づき開示することとします。

5. 免責事項

当社が開示する情報は、当社のIR活動の一環として開示するものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。これらの情報は無償で提供されるものであり、内容には細心の注意を払っておりますが、情報の誤りや第三者によるデータの改ざん、その他本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
また、これらの情報は、予告なしに変更されることがありますのでご了承ください。